東京支社長 遠藤 潔は、2022年3月10日 公益財団法人日本ユニセフ協会(以下「日本ユニセフ協会」)より会長感謝状を受賞致しました。

日本ユニセフ協会(ユニセフ日本委員会)は、世界36カ国にあるユニセフ国内委員会のひとつです。日本においてユニセフを代表する国内委員会として1955年に設立され、民間のユニセフ募金を集めるほか、 ユニセフの世界での活動や世界の子どもたちについての広報、そして、「子どもの権利」の実現を目的としたアドボカシー(政策提言)活動を行っています。

各国のユニセフ協会(国内委員会)は、ユニセフと「協力協定」と呼ばれる公式文書を締結しており、同協定は「ユニセフ協会(国内委員会)は各国の市民社会においてユニセフの利益を代表し、かつ促進する、ユニセフの唯一のパートナーである」と定めています。日本ユニセフ協会の事業は、ユニセフとの間で行なわれる定期協議の場で 合同計画を作成し、同計画に基づいて実施されています。

日本ユニセフ協会が定められた基準に基づき、社会貢献の推進に関し積極的に協力し、他の模範となる実績を示した会社、事業所、地域組織、学校などの団体および個人に対し、感謝状の贈呈を行います。

これからも、持続可能な社会の実現のために、社会貢献活動をして参ります。

■ 赤松良子
53年労働省入省、66年青杉優子の筆名で住友セメント事件に関する論文を発表、68年群馬労働基準局労災課長、本省婦人労働課長補佐、70年婦人課長、婦人労働課長、を75年山梨労働基準局長、78年総理府婦人問題担当室長、79年国連日本政府代表部公使、82年労働省婦人少年局、83年初代婦人局長、85年男女雇用機会均等法が制定、86年駐ウルグアイ大使、89年女性職業財団会長、国際女性の地位協会会長、文京女子大学教授、93年文部大臣、03年旭日大綬章受章、国際女性の地位協会10周年「赤松良子賞」設立、08年日本ユニセフ協会会長、12年「クオータ制を推進する会(Qの会)」代表。