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ニュースリリース

観光土産製品の生活産業事業について

2016年02月01日
フジケース株式会社(本社:神奈川県伊勢原市、代表取締役社長:田村 貴寿、以下「フジケース」)は、観光土産製品の生活産業事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、観光土産製品の早期普及を目的として取組むものです。
観光土産製品のニーズは近年更に高まりつつあり、土産産業に対する意識は飛躍的に向上しています。

観光立国を目指す日本にとって、土産品並びに土産業界は今後ますます重要な位置を占めてきています。
土産品市場を拡大させることは、すなわち観光業界全体の市場規模を拡大させることにつながるからです。

観光土産市場はこれまで「3兆円」と試算されてきましたが、各都道府県の土産市場規模については未知でした。しかし、各都道府県の土産市場規模と観光土産全体の市場規模が「2013年版(2012年数値)」で初めて裏付けられました。

2014年版の大きな特徴は、観光土産市場が2011年3月に発生した東日本大震災の影響から回復しつつあることが実証されたことです。すなわち、大震災の影響が残る2012年の市場規模が約3兆円だったのに対して、13年は約3兆5000億円(前年比16.7%増)と大幅に増加しました。

各都道府県ごとの土産市場規模が明らかになったのは、観光庁が導入した全国共通基準による「都道府県別の実観光入込客数・観光消費額(平成23年)」の公表によって、各都道府県ごとの土産市場規模の推定が可能になったからです。

フジケースは、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。
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